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国際ジャーナル 月刊誌 復興計画の作成に対するスピード

東日本大震災に対する復興基本法案と内閣法改正案がこれからの衆院本会議の焦
点となりそうです。震災発生から2カ月以上たっていますが、菅内閣の 中で復
興に対する体制を検討していること自体が対応の遅れを象徴していると言われて
います。この問題に対しては与野党を合わせて組織論を早期に決 着させて欲し
いと思います。そして、本格復興に向けた対策の中身の議論を早急に固めるの
が、今国民から求められている点ではないかと思います。




国際ジャーナル』では、各界著名人をインタビュアーに迎え、経営者、ドクターとの対談取材の中から生きざまや経営理念、そして将来への展望について語っていただき、それを再構成して誌面に反映していきます。
国際ジャーナル』は、昭和59年の創刊以来、経営者が必要とする生の情報を直接お届けしている経済情報誌です。
報道通信社
現代画報
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