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現代画報 国際ジャーナル 月刊 立つ鳥跡を濁す

自殺者が年間3万人を超える今、以前は見向きもされなかった遺族の将来についても他人事では済まなくなってきているかもしれません。自殺者が出た賃貸住宅はいわゆる訳アリ物件として、専門用語では心理的瑕疵(かし)物件言うそうですが、後始末やクリーニングあるいはリフォームに費用がかさむ上、賃料の値下げしなくてはならず、大家や不動産会社に損害が出ます。これを自殺者遺族に不当な金額で請求する業者が増えているそうです。中にはアパート全体を建て替えるからという理由で一億円もの賠償請求をされた例もあるんだとか。そりゃ幾らなんでもやり過ぎですよね。
後に残された遺族にのしかかる精神的負担は計り知れません。更に近年では働き盛りの年齢で、高校や大学進学前の子どもを残して自殺する人が増えているので、金銭的負担もかなり深刻でしょう。そこへ持ってきて賃貸の賠償請求とかされたらね。。一方、貸す側にしたら物件の価値を下げられたわけですから、被害者ということになります。そう考えると、自殺者は加害者にもなり得るんですね。政府の自殺予防策はどうなんでしょう。政府は声高に「死ぬな!」と叫んでないで、景気を良くして教育と医療をもっと充実させることに専念するしかないと思いますが。国際通信社の各雑誌はこの問題をどう取り上げていくのか、期待したいところです。



大阪市西区立売堀1-7-18 国際通信社ビル8F TEL:06-6536-1134(代表)
国際通信社が発行する国際ジャーナルは明日の日本を支える中小企業経営者のための月刊経営情報誌なのです。
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