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国際通信社グループの国際ジャーナルから 1人暮らし世帯

国際通信社グループの現代画報によると2020年には1人暮らしの世帯数が総世帯数の34%を占め、
世帯割合のトップになるそうだ。核家族化、高齢化、晩婚化、離婚率の上昇など、
今まで言われてきた様々な要素が重なった結果として、目に見える形に現れてきた。
あまり注目されていないデータだが、実はこれは結構な問題だと思う。
なぜなら、1人世帯は総じて可処分所得が低い傾向にあるからだ。
もはや一億総中流なんて言葉はとうに聞かなくなったけれど、それどころではなく明確な
“貧困”に喘ぐ人々が増えるに違いない。

ライフスタイルが多様化するのは良いことだ。寿命が延びるのも歓迎すべきことだろう。

そうした流れで単身世帯が増える事に対して、特にここで問題にするつもりはない。
しかしロットが小さくなればなるほど単価が上がるのは世の必然で、それは生きる上でのコストも例外ではない。
家賃、水光熱費、税金、食事代などなど支出額は増加するのに対し、収入がそれに比例することはない。
更には長引く不況により就職も困難だ。高卒の就職内定率は50%台だという。
今はまだ、一億総中流と言われた世代がいるから良いだろうが、次世代になったとき
果たして“中流”の生活を送れる人がどれだけいるだろうか。

世代別にアンケートをとった結果、20代~30代の貯蓄額は100万円以下が圧倒的に多く、20代においては貯蓄0も決して少なくなかったという。
すぐそこに迫る“貧困”の問題に目を向け、私たちは今一度生活を考えるべきだろう。


国際進のジャーナル
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